米マイクロソフト(Microsoft)は8日、7800人を削減し、昨年ノキア(Nokia)から買収した携帯電話事業の不振による評価損約76億ドル(約9200億円)を計上すると発表した。スマートフォン市場での同社の不振が改めて浮き彫りになった。
今回の発表は過去1年間での人員削減の第2波。1年前には約1万8000人がノキアの携帯電話事業買収の一環で削減された。
マイクロソフトは声明で、「携帯電話ハードウェア事業の再編で、資産運用のより良い重点策と調整の改善」を行うと述べた。
また声明によると、この削減で同社は7億5000万~8億5000万ドル(約905億~1025億円)のリストラ関連費用が必要となる。