2022年冬季五輪の開催都市が北京に決まった。中国紙は「3億人を動員する」と主張するなど、五輪開催による国威発揚を強調する。しかし、12年にロンドン五輪が開かれた英国の新聞は、人権状況に問題がある国の首都が開催都市となるのは「五輪の価値を崩す」と苦言を呈したほか、米国紙は、五輪の開催費用が膨らみ続けているせいで、実際に招致できる都市が限定されつつあると警鐘を鳴らした。
英紙ガーディアンの兄弟紙で、日曜日に発行されるオブザーバー紙は2日付で「2022年冬季五輪に北京が選ばれたことは、またしても五輪の価値を崩す前例をつくった」と主張し、人権状況に問題がある国がホスト国となる選考方法に疑問を呈する社説を掲載した。
同紙はまず、北京が初めて夏季と冬季の五輪を両方開催する都市となったことに関し、大会は数千トンもの人工雪を作る機械に頼ることになると指摘。「これ以上の茶番がどこにあるのか」と厳しく批判し、国際サッカー連盟(FIFA)が22年W杯の開催国に、屋外競技場にエアコンを設置すると約束した灼熱(しゃくねつ)のカタールを選んだのと同じだと断じた。
また、国際オリンピック委員会(IOC)が今回、中国とカザフスタンという人権状況に問題がある2カ国の都市から選ぶことを迫られたことについて、「五輪の未来に深刻な影を投げかけた」と指摘。ほかに立候補したクラコフやストックホルムなどの都市は、膨大な開催費負担や市民からの支持不足などを理由に次々と辞退を表明しており、「民主国家が五輪を招致するのは、かつてないほど困難になっている」と強調した。